宮城県議会 2017-06-01 06月29日－06号
東日本大震災では、従来の陸閘や自動水門は電源を失い全く機能しなかったばかりではなく、水門を閉めに行った消防団員など大勢の人が殉職いたしました。その教訓に立って、各市町、行政や防災の関係者は、人力や機械に頼らない水門の開発を切望いたしておりました。その結果開発されたのが人の力も動力も使わない新しい技術が開発され、国や土木学会から大いに評価されたのがフラップゲートであります。
東日本大震災では、従来の陸閘や自動水門は電源を失い全く機能しなかったばかりではなく、水門を閉めに行った消防団員など大勢の人が殉職いたしました。その教訓に立って、各市町、行政や防災の関係者は、人力や機械に頼らない水門の開発を切望いたしておりました。その結果開発されたのが人の力も動力も使わない新しい技術が開発され、国や土木学会から大いに評価されたのがフラップゲートであります。
特措法の制定、情報ネットワークの確立、自動水門の整備、防潮堤の整備や防災組織の促進など、さまざまな提言を行ってまいりました。ここ数年来、津波対策は、国の理解もあり、諸事業は一段と進展してきたと感じております。財政状況の厳しい中での県の対応は、大いに評価できるものでもあります。 しかしながら、事業の進展に伴って大変危惧される事態もあります。その一つが、防潮堤・胸壁などの漁港整備であります。
特に津波対策では、自動水門の設置によって、死亡推定者の数が七六％も改善されておりました。防災関連の県単独補助金として、市町村には毎年度三十数億の予算が計上されておりました。 地震対策については、改めて特別委負会で議論を深めてまいりますが、ここでは地方機関との関連を取り上げてまいります。 静岡県の地方事務所は、七カ所あります。